石坂産業、ネパールでの廃棄物再資源化事業が本格始動

～トリブバン大学、キリティプール市とのMOU締結により、産官学連携体制が確立。
技術検証・廃棄物分別率向上・人的交流等を通じ、再資源化プラント設立を目指す～

石坂産業株式会社（本社：埼玉県三芳町、代表取締役：石坂 典子、以下 石坂産業）とIdea Studio Nepal（拠点：ネパール・カトマンズ市、会長兼最高経営責任者：チェリン・ラマ、以下 ISN）は、2024年4月のMOU締結以降、ネパール国内に「Zero Waste Design 廃棄物再資源化プラント」を建設することを目指して、ともに取り組みを進めてまいりました。
以降、2025年6月に公益財団法人 廃棄物・3R研究財団による「令和7年度 我が国循環産業の海外　展開事業化促進事業」に採択され、「カトマンズバレー、キリティプール市におけるZero Waste Design 廃棄物再資源化事業」のもと実証調査を推進。新たに2025年6月に国立トリブバン大学(※1)、2025年11月にはプラント建設予定地となるキリティプール市(クリシュナ・マン・ダンゴル市長)(※2)とそれぞれMOUを締結したことにより、PPP（Public Private Partnership：官民連携）(※3)体制が確立され、廃棄物再資源化事業を本格始動することとなりました。

＜各パートナーの役割・連携＞

Idea Studio Nepal
社会的影響力を中核的価値とするグリーンビジネスの確立を目指した合弁会社の設立を見据え、廃棄物再資源化プラントの設立やネパール国内の政府・自治体・学校・企業との連携を支援いただくことで、事業運営における協働体制を一層深化させます。

トリブバン大学
ネパール国内の再資源化技術の向上に向け、同大学のインターナショナルセンターを拠点とした研究開発を進めます。4者が連携する人財共育・専門家交流プログラム「EEP（Experts Exchange Program）」(※4)を通じて、学生が研究開発や現場、市民との連携活動に取り組みながら、関わったすべての人が廃棄物問題を主体的に捉える共育の場を創出します。

キリティプール市
ネパールの「Green & Clean City」の達成に向け、行政計画や地域との合意形成、インフラ体制整備の支援といった行政の枠組みを通じて、廃棄物再資源化プラントの実現に向けた協働体制の構築と地域連携を支援します。

＜事業推進の中核となる「EEP」＞

本事業は、トリブバン大学と連携した研究ラボとしての機能をもち、EEPを中核に据えて推進します。

・家庭ごみの分別率向上への取り組みと固形燃料製造に向けた技術検証
市民参加型の「実体験型環境共育」により市民の分別意識を高め、家庭でのドライごみの分別率向上を目指します。これにより石炭に近い高品質かつエネルギー効率が高い固形燃料RPF(※5)の製造に向けた技術検証が可能となります。

・｢循環プレナー人財」の育成とグローバル展開
日本およびネパールの両国で、循環型ビジネスを創出・牽引する「循環プレナー人財」(※6)の育成に取り組みます。日本で実施するEEPにより、技術力と環境意識を兼ね備えた人財を育て、その知見をネパールに還元することで、両国の雇用創出と持続的なキャリア形成にもつなげます。

・雇用の創出と持続可能な働き方
廃棄物再資源化プラントの運営を通じて、現地で廃棄物管理に携わる方々を含む地域住民に対し、安全かつ持続可能な雇用の機会を創出するとともに、実践的な知識の習得と応用を通じた、働きがいのある職場環境を提供します。

石坂産業とISNは、キリティプール市における廃棄物再資源化プラントの建設を起点として、EEPを通して官民学連携による事業基盤を強化しながら、環境アセスメントの実施を含む段階的な展開を進めていきます。今後も引き続きISNとの合弁会社設立に向け、取り組みを加速させ、ネパールの自然を愛する現地パートナーや市民の皆さまと共に、「ごみをごみにしない社会」を実現し、「自然と美しく生きる」循環を創り出してまいります。

※１ トリブバン大学(Tribhuvan University)：1959年、ネパール最初の大学として設立された国立大学。5つの研究所と4つの学部で構成され、その下で主要な学問分野が40種、関連キャンパス64校と様々な分野の付属カレッジ1,053校が運営されている。現在約48万人もの学生が在籍するネパール最大の大学。https://tu.edu.np/pages/about-us-2

※２　キリティプール市：カトマンズ首都圏の南西約7kmに位置する人口81,578人（2021年国勢調査時点）の都市。ネパール最大の国立大学であるトリブバン大学の所在地として知られている。家庭内の分別意識を高め、埋立率を下げるために協働体制やインフラ整備支援など、廃棄物管理における取り組みを推進している。

※３　PPP（Public Private Partnership）：主に行政が行う公共のインフラやサービスの開発や運営民間企業が連携することで、より効率的かつ質の高いものにしていく仕組み。https://ppp.worldbank.org/public-private-partnership/applicable-all-sectors/about-public-private-partnerships

※４　EEP(Experts Exchange Program)：石坂産業でインターンシップ・プログラムを通じて、知識、　技術を学ぶ専門家交流プログラム

※５　RPF(Refuse Paper & Plastic Fuel)：主に産業系廃棄物のうち、古紙と廃プラスチックを主原料とした高品質な固形燃料。石炭やコークスと同等の熱量を持ち、石炭と比較してCO2排出量を削減できるとされている。

※６　循環プレナー人財：社会課題の解決やイノベーションを主導する「アントレプレナー」の視点に、資源や人の「循環」という概念を掛け合わせ、循環型ビジネスを創出・牽引する人財。