沿革

公共インフラの整備によって産業全体の生産性が高まる一方、公害問題の深刻化を受けて環境庁が発足した1970年代初頭。1971年には関越自動車道の「練馬IC～川越IC」間が開通するなど交通インフラ、物流インフラの整備が急速に進みます。当時、東京都練馬区に拠点を構えていた石坂産業の事業活動にとっても、この高速道路の整備は好機となりました。

バブル景気により経済活動が活発化し、それに伴って廃棄物の排出量が増加。加えて、ライフスタイルや産業構造の変化により廃棄物の種類も多様化が進み、全国的に処理施設の整備が求められるようになりました。こうした時代背景の中で、石坂産業は本社を埼玉県三芳町へと移転。リサイクル事業のさらなる拡大に向けて、新たな処理プラントの建設を進め、循環型社会に貢献する体制を整えていきました。

地球環境問題に対する世界的な関心の高まりを背景に、廃棄物の排出抑制や再資源化がより重要視されるように。1992年の「地球サミット（国連環境開発会議）」を契機に、地球温暖化対策やリサイクル関連法の整備が進展していきます。日本でも、1997年に京都で「COP3（気候変動枠組条約第3回締約国会議）」が開催されました。この頃石坂産業は、環境負荷の低減を目指し、最新のダイオキシン対策炉を導入。しかしダイオキシン問題が全国的に社会問題化し、1999年には風評被害により会社存続の危機にさらされることに。この出来事を機に、石坂産業は焼却事業からの撤退を決断し、再資源化・分別処理事業へと大きく舵を切りました。

21世紀は「環境の世紀」ともいわれ、「循環型社会形成推進基本法」の制定により、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から、リデュース・リユース・リサイクル（3R）を推進する循環型社会への転換が加速。世界的な金融危機も発生し、企業にとって持続可能な経営への対応が求められる時代となりました。社会の大きな転換期にあった2002年、石坂典子が社長に就任。分別・分級に徹した全天候型リサイクルプラントの建設に向けた取り組みを本格的に始動しました。あわせて、ISO取得による組織改革や里山の再生、公道清掃など、地域理解を醸成する活動を開始。工場には見学通路を整備し、取り組みの“見せる化”を進めました。

2011年の東日本大震災により、日本のエネルギー政策は大きな転換期を迎えました。同時期にはSDGs（持続可能な開発目標）が国際的に提唱され、環境意識も世界規模で高まっていきました。2013年、石坂典子が代表取締役に就任。継続的な保全・再生活動により会社周辺の里山は本来の姿を取り戻し、環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」にも認定されました。これを機に、里山を三富今昔村として一般開放。2015年には、その拠点施設となる「くぬぎの森交流プラザ」を建設するなど、環境教育への取り組みを加速していきました。また、環境教育だけでなく、電動重機の導入やISO7種統合マネジメントシステムの運用開始など、業務改善や組織改革に向けたさまざまな取り組みも進めていきました。

気候変動をはじめとした地球規模の課題に対し、カーボンニュートラル（CN）、ネイチャーポジティブ（NP）、そしてサーキュラーエコノミー（CE）を実現するための対応・整備・投資が国際的に求められる時代が到来しています。また、世界は感染症拡大による不確実性の高まりにも直面しました。こうした状況の中、石坂産業は「Zero Waste Design」のビジョンを掲げ、循環型社会の実現に向けた先導的な取り組みを実行・達成してきました。さらに、深刻化する人材不足という社会課題にも対応すべく、省人化・自動化に向けたAIやITの活用を進めています。